住宅関係　4.借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（平成25年度税制改正）

例えば、居室のすべての窓の改修工事、又はその工事と併せて行う床の断熱工事、
天井の断熱工事、壁の断熱工事で一定の要件を満たす省エネ改修工事をした場合で
返済期間5年以上の借入金がある場合には、下記の金額を5年にわたり所得税額から控除できます。

Ａ　省エネ改修工事に係わる工事費用（200万円限度）に相当する借入金年末残高の2%
Ｂ　その他のリフォーム工事費用（Ａと併せて1,000万円限度）に相当する借入金年末残高の1%

計算式　Ａ×2%　+　(Ｂ-Ａ)×1%　→　控除額（年12万円、5年最大60万円）

控除期間は5年間です。

ただし、下記の制度との選択適用となります。
「増改築等をした場合」
「省エネ改修工事をした場合」

平成25年までの制度でしたが、平成25年度税制改正で平成29年12月31日まで4年延長されました。
平成26年4月以降は
Ａ　省エネ改修工事に係わる工事費用の限度額　が250万円に拡充されます。
計算式　Ａ×2%　+　(Ｂ-Ａ)×1%　→　控除額（年12.5万円、5年最大62.5万円）

また、省エネ改修工事の費用が30万円を超える場合の適用でしたが、
平成26年4月1日以降に居住の用に供する場合には、50万円を超える場合に改められます。

京都 の 税理士｜加来昇税理士事務所