住宅ローン等の利用がなくても
耐震工事を行った場合は、一定の金額を所得税額から控除することができます。
現行の耐震基準に適合させるために昭和56年5月31日以前に建築された家屋に耐震改修をした場合です。
控除額は下記のＡＢのいずれか少ない金額の10%です（ただし、最高20万円）
Ａ 耐震改修に要した費用の額
Ｂ 耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額
この制度と住宅ローン控除のいずれの適用要件を満たしている場合には、両方について適用を受けることができます。
（平成25年度税制改正）
この制度は平成25年12月31日までとなっておりましたが、
平成25年度税制改正で平成29年12月31日まで4年延長されております。
平成26年4月以降に行う耐震改修工事については、下記の改正があります。
・控除額の計算を耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10%相当額とする。
（いずれか少ない方ではなくなる）
・耐震改修工事限度額を250万円の10%（最高25万円）に拡大
※平成26年4月以降は下記の制度と併用できるので、控除限度額も拡大します（70万円）
・省エネ改修工事をした場合
・バリアフリー改修工事をした場合
京都 の 税理士｜加来昇税理士事務所
“住宅関係 9.耐震改修工事をした場合（平成25年度税制改正）” に対して1件のコメントがあります。