【消費税・個人事業者が死亡した場合の確定申告】
Q 消費税の納税義務のある個人事業者が死亡した場合、確定申告は必要でしょうか？ A この場合でも確定申告は必要です。 相続人が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告をしなければいけません […]
消費税・非課税となるもの②
(土地の譲渡、貸付け) 消費税法では土地の譲渡や土地のみの貸付けについては基本的には非課税とされます。 そもそも消費税は消費に対して課される税金です。 建物や車等は使えばどんどん古くなっていき消費されますが、土地は使 […]
消費税・非課税となるもの①
(住宅の貸付け) 消費税には課税の対象であっても、その性格から課税することが相応しくないもの、社会政策的な配慮に基づくものは非課税とされます。 社会政策的な見地から非課税とされているものの一つに住宅の貸付けがあり […]
消費税・課税事業者の選択
基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業者については、 消費税の納税義務が免除されます。（免税事業者） 免税事業者は、納税義務が免除されていますので、 仕入税額控除（仕入の際に支払った消費税額を納付すべき消 […]
【消費税・事業者が支払う給料等】
Q 消費税法では事業者が支払うお給料は課税仕入れには該当しません。 消費税法上の 「事業として」とは、 「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われる」 ことをいいます。 サラリー […]
消費税・輸入取引の引取りに係る申告等
国税の納付税額の確定手続きには納税義務者の申告による「申告納税方式」(法人税等)と税務署長等の処分によって確定する「賦課課税方式」(固定資産税等)があります。 輸入取引の消費税については、課税貨物を保税地域から引き取る人 […]
【消費税・基準期間における課税売上高】
Ｑ 消費税の納税義務の判定は、 法人の場合 原則、その事業年度の前々事業年度が基準期間となり、 その期間における課税売上高が1000万円超であるかどうかにより行います。 その前々事業年度が一年未満である法人の場合はそのま […]
消費税・仕入税額控除②
売上げの中にはその性質上、又は政策上の観点から消費税の課されないもの(非課税売上げ)があります。 これらの売上げは、消費税を課されていないため、納付する消費税はありません。 そのため、これらの売上げに対応する支払った消費 […]
消費税・仕入税額控除
仕入税額控除とは、消費税の納税義務者にとって最大の優遇規定です。 消費税の税額控除には、 売上げの返還に係るもの、貸倒れに係るものもありますが、 やはり通常は仕入れに係るものが1番大きな控除になります。 では、控 […]
【消費税・免税事業者が受領する消費税相当額】
Ｑ 消費税法では一定の課税売上金額を超えない場合であれば、 その納税義務が免除されるという規定があります。 例えば明らかに納税義務がないであろう駄菓子屋さんが ガムを108円で売っていたとします。 この駄菓子屋さんに消費 […]