領収証の印紙

3万円以上の領収証には印紙が必要です。 そもそも印紙税とは、 「印紙税のかかる文書(課税文書)」を作成した時にその作成者が納付することになっています。 課税文書とは契約書や受取書など20項目あり、印紙税法別表第1に掲げられています。 領収証は第17号文書「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」として掲げられています。 3万円以上の領収書には200円の印紙を貼る必要がございますが、 平成25年度税制改正により、 平成26年4月1日以降はその金額が5万円以上となります。 ※ ちなみに特別の手続きを要しないで税額が確定する国税「印紙税」は、税理士業務の対象から除外されています。 京都 の 税理士｜加来昇税理士事務所